能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第10条は管理監督職の延長等に係る職員の同意について、第11条は延長した管理監督職の期限の繰上げについて、第12条は管理監督職の延長事由が消滅した場合の措置について定めております。
第10条は管理監督職の延長等に係る職員の同意について、第11条は延長した管理監督職の期限の繰上げについて、第12条は管理監督職の延長事由が消滅した場合の措置について定めております。
カードの取得期限も９月30日までだったものが12月31日までと３か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和５年３月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
改正内容でありますが、第２条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。
地域移行は2023年度から2025年度をめどに休日の部活から段階的に進めると期限を区切って示していますが、地域移行に際して肝要となる地域のスポーツ環境が整っていないことの問題があります。一方、民間スポーツ企業にとっては事業拡大の機会であり、例えば、株式会社リーフラスは、都心部を中心に多くの自治体から地域運動部活動推進事業を受託しており、こうした民間受託はますます進んでいくでしょう。
これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。設置した職員は、観光でこの地域を気に入ってもらえたら、その場でふるさと納税として応援してもらいたいと話しており、交流人口の観点からも効果が期待できる仕組みであると思います。
附則第16項は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免についての規定で、減免の対象期間について、令和２年２月１日から令和４年３月31日までの間に納期限が定められている国民健康保険税としているものを、１年延長し、令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が定められているものに改めるものであります。
それから、これに関連して、私、非常に気になったニュースがあるんですけれども、市の職員、水道課だっけか、公金を支払うのが期限までに支払わないということがありました。何問題、私が気になったかというと、これ、ある新聞がこういうふうに書いています。市の聞き取りに対し、仕事が立て込んでいたと話しているという。
申込み期限は７月１日までとなっておりますので、市民の皆様には、お忘れにならないよう早めの申込みをお願いいたします。 なお、商品券は４万セット準備することとしておりますが、応募者多数の場合には抽選により決定の上、当選された方に速やかに引換券を郵送いたします。 次に、第93回都市対抗野球大会出場が決定したＴＤＫ硬式野球部についてであります。
令和４年度の商工費に中心市街地に特化した関連予算が少ないようですが、市は新創造ビジョンにあるように、中心市街地に戦略的な支援をする、魅力あふれる商業ゾーンを形成するとありますが、どの区域を想定しているのか、いつまでの期限で、どのような事業にどんな支援をしたのか、これからする予定なのか、具体的な商業の振興策をお尋ねします。 大項目１、中項目（３）、音響式信号機の設置要望について伺います。
大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（２）非常食の賞味期限管理方法とその処分方法は。 前述の市民の方から伺ったお話です。先日、この方の下に保存食の御飯とパンが届きました。これ、市の避難所に備蓄されている非常食なんだけど、賞味期限が近いので処分するから持って帰ってと言われたのです。その方はそう言われたそうです。 持ってこられた方は市の職員でした。
また、それぞれに思いを込めたメッセージパネルと一緒に写真を撮影するメッセージフォトの募集を7月末まで行っているほか、市民から鹿角の風景・行事などの写真を募集する「私が切り撮る鹿角・フォトコンテスト」を8月末までの期限で実施しております。さらに、先般、広報かづの6月号とともに、50周年記念統一ロゴマークシールを全戸配布いたしております。
なお、今年は２月１日号の広報にて、検診・人間ドック申込み調査の提出期限を２月８日までに延長しておりました。申込期間が３週間ほどという短い期間であります。 ここで、30代の国民健康保険加入者数を比較します。令和２年１月31日時点、874名。同年４月30日時点、891名、17名の増加であります。令和３年１月31日時点、874名。同年４月30日時点、879名、5名の増加。
附則第4条の3の2は、住宅借入金等特別税額控除について規定しておりますが、居住年を令和7年まで、適用期限を令和20年度分まで延長することとしたものです。附則第7条の2は、特定の対象に対し、固定資産税の負担を軽減するわがまち特例について規定しておりますが、法律改正に伴い引用条項のずれを整理するとともに、公害防止用設備の割合を4分の3から5分の4とするものです。
また、北高跡地利活用調査等事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、３年度の調査業務委託においてワークショップを開催し、期限を定めない持続型の検討を進めていくとして説明している。
できれば、山に来て、あそこで、わらび餅は出来上がりで５分が賞味期限だと言われていますので、ぜひ、猪股さんのお母さんがわらび餅作ってくれれば、相当名産品として売れる。にかほ市のあつみのかりん糖のように１個あれば、そこに人はだーっと集まる。まだまだ、残念ながら、清吉さんの親鳥もです。
規格外や賞味期限が近い商品を通常よりも安価な価格で販売しており、まずは、県内の米菓メーカー２社の煎餅などを販売してスタートさせ、今後も協力企業を増やしていきたいとしております。 このように、コロナ禍であればこそ様々なアイデアが実現し、それが人々の絆を深めたり、共助の精神が醸成されるといった効果も生まれてくると思います。
その監査の報告で、随意契約の要件は満たしているものの契約内容、履行期限、契約金額等が同一または類似の契約が複数回にわたり同一業者と締結されている事例が見受けられたと。これらの随意契約は一本の契約にまとめることによって、その他云々と。それで競争性、経済性、透明性の観点で十分に検討の上決定をするように留意されたいと。そういった報告が監査報告でされております。
市債の活用に当たっては、交付税措置の大きい有利な起債である過疎債や合併特例債を活用し、財政運営の安定を図っておりますが、その活用期限が過疎債は12年度まで、合併特例債では７年度までとなっており、特に合併特例債においては、活用できる限度額の残りが５億円程度となっております。
1月末で使用期限を迎えた販売総額約6億円のプレミアム付商品券については、6億1万8,500円分が換金され、換金率は99.8％となっております。 観光関係では、本市独自のプレミアム観光券については、1月末までに9,108セットが販売され、利用率は約95％となっております。引き続き、コロナ禍に伴うキャンセル等の状況を把握しながら、観光業界の需要回復につながる取組を進めてまいります。